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相続・生前贈与コンサルティング
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相続は10人いれば10通りの問題や解決方法があります。そして早く準備をすればするほど、解決にむけた選択肢が増えていきます。「子どもの世話になることなく、安心して長生きしたい」「自分が築いてきた資産を大切な家族に残したい」「自分が亡き後も、兄弟で仲良く支えあって欲しい」。皆さんの願いを、ライフプランナーがサポートします。

相続税が改正され、新聞やテレビなどでも相続に関する話題を目にする機会が増えています。相続・生前贈与コンサルティングはどのような方にオススメですか?
土 屋
相続に関する資金計画は、みなさん全員に必要です。相続対策=相続税の軽減と考える方が多いと思いますが、 相続には税金以外の問題のほうが、むしろ多いのです。『うちは相続するほどの資産がないから』『うちは兄弟仲がいいから』と皆さんおっしゃいますが、子どもたちが家庭を持ち、お互いに配偶者がいて、それぞれ生活があるとなると『相続』が『争族』になってしまうケースが少なくありません。子どもたちが争うのは嫌ですよね。無用なトラブルを避けるためにも、事前対策をとっておくことは、どのご家庭にも必要だと思います。

住宅取得資金や教育資金、結婚・子育て資金など、父母や祖父母からの一括贈与が非課税になる制度が様々あります。活用する際の注意点はありますか?
土 屋
平成25年4月から始まったお孫さんへの教育資金の一括贈与は、お客様からのご相談を多くいただきます。相続税の軽減としても人気を集めていますね。ただ、実際に利用した方から『贈与したのはよいが、自分自身の今後の生活費や医療費、老人ホームの費用などが心配になってきた』など、贈与し過ぎを後悔する声も多く聞かれています。人生100年時代。私たちは自分が想像するよりも長生きをします。今後のライフプランを踏まえ、贈与は余裕資金で行なうということを、忘れないでいただきたいですね。また、資産を残す方法は一括贈与だけではありません。一人で判断せずに、プロに相談することも大切だと思います。

日本では相続・事業承継に悩む経営者が少なくありません。土屋さんは中小企業のサポートを積極的に行なっているそうですね。
土 屋
そうですね。全国の社長の平均年齢は、61.45歳(※)。現在の日本は、経営者の高齢化が年々進んでいる状況です。しかも「休廃業・解散」した企業の4割以上は、70代以上の経営者。団塊の世代のリタイア時期を迎えて、事業承継がうまくいかないケースがますます増えています。もったいないですよね。ただ、目先の売り上げを確保することに手いっぱいで、相続・事業承継対策を行なっていない経営者の方が非常に多いのも事実です。今後の日本経済を明るくするのは、中小企業です。ライフプランナーとして、中小企業の総合的なサポートに今後も力を入れていきたいと思います。
(※)東京商工リサーチ「2017年全国社長の年齢調査」
(2016年 撮影/加藤隆介  取材・文/UMI)